南部町商工業コロナ対策補助金について

 町では、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、新規創業や事業継続のための新たな取り組みを行う商工業者を支援します!

 南部町商工業コロナ対策補助金のご案内.pdf [314KB pdfファイル] 

対象事業

  • 次のいずれかの事業、又は複数を組み合わせた事業であり、新型コロナウイルス感染症対策に取り組むものであること。
  • 令和2年4月1日から令和3年3月19日までに着手し、令和4年3月18日までに完了する事業であること。

  1. 新規創業:事業を営んでいない個人が新たに事業を開始するもの又は新たに法人を設立して事業を開始するもの
  2. 第二創業:事業を営んでいる個人又は法人が、既存の業種に加え、異なる業種に属する事業を新たに開始するもの
  3. 事業承継:既存の事業を親族、従業員又は第三者が引き継ぎ、経営継続するもの
  4. 経営基盤改善:事業を営んでいる個人又は法人が、新たな業態の導入又は新たな業態への転換を行うもの
  5. 感染予防設備の導入:事業を営んでいる個人又は法人が、感染予防対策のため既存事業所の改修又は新たな設備の導入を行うもの
  6. オンライン等導入事業を営んでいる個人又は法人が、テレワークやオンライン業務を新たに導入するもの

補助対象者

 主たる事業所が町内にある小規模事業者又は中小企業者で、次の要件全てに該当する事業者。

  1. (法人の場合)事業完了までに町内を本店所在地とした法人登記が行われていること                                  (個人事業主の場合)当該事業の代表者が町内に居住し、本町の住民基本台帳に記載されていること
  2. 町税の滞納がないこと

※上記に関わらず、南部町工場誘致条例に基づく誘致企業は、2の要件を満たす場合は補助対象者とします

対象外事業者
  • 一般財団法人、公益財団法人、一般社団法人、公益社団法人
  • 医療法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人
  • 宗教上の組織若しくは団体
  • 協同組合等の組合(企業組合、漁業組合を除く)
  • 任意団体等
  • 医師、歯科医師、助産師
  • 系統出荷による収入のみである個人農業者(個人の林業、水産業者も同様)
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項各号及び6項から10項に規定する営業並びに当該営業に係る同条13項に規定する「接客業務受託営業」を行う者。

申請受付期間

 令和2年9月10日 木曜日 から 令和3年3月19日 金曜日

 注意事項

  • 本補助金は同一事業者につき1回のみの交付となります。
  • 対象事業の1~4の事業については、南部町商工会において創業相談を受け、事業計画に関する支援を得ており、かつ、南部町創業支援事業計画における特定創業支援事業を受けている者による事業であること。

※特定創業支援とは、産業競争力強化法第127条の認定を受けた南部町創業支援事業計画における特定創業支援事業のこと。インキュベーションマネジャーによる創業個別相談のうち、「経営、財務、人材育成、販路開拓」の4項目を含む相談を4回以上かつ1か月以上行い、4項目全ての知識を身につけた方を特定創業支援を受けている方とします。

  • 令和4年3月18日までに補助事業を完了して実績報告を行う必要があります。期限までに事業完了(補助対象経費の支払いを含む)及び実績報告ができない場合、補助金は交付されません。
  • 事業完了の日から3年以上の事業継続が不可能なときは補助金を返還することとなります。
  • 事業完了の日から3年未満で町外へ転出する場合又は事務所等を町外へ移転した場合は補助金を返還することとなります。
  • 町外の事業所で行った事業は対象となりません。

必要書類

 次の書類をご用意のうえ、南部町商工会へ提出してください。

 なお、申請内容によって必要な書類が異なりますので、詳しくはお問い合わせください。

  1. 補助金交付申請書.docx [24KB docxファイル] 
  2. 事業実施計画(実施報告)書.docx [34KB docxファイル] 
  3. 町税納付状況同意書.docx [24KB docxファイル] 
  4. 履歴事項全部証明書又は個人事業の開業届出書(税務署の受付印のあるもの)の写し
  5. 個人事業主にあっては住民票の写し
  6. 営業許可書(許認可を必要とする業種の場合のみ)
  7. 特定創業支援事業を受けた証明書の写し (対象事業に掲げる1~4の事業を利用する場合)
  8. 事業に係る経費の内訳を証明する書類(見積書、請求書、領収書)
  9. 事務所等の賃貸借契約書の写し(対象経費に賃料等を含む場合)
  10. 事業により整備した事業所建物、設備、備品等が確認できる写真

補助対象経費と補助金額

  補助対象経費は、次の要件全てを満たす必要があります。

  • 新たな取り組みに伴って発生した経費であること。
  • 令和2年4月1日から令和4年3月18日までに支払った経費であること。(令和3年3月19日までに交付申請を行い、決定を受けた事業に限ります。)
  • 町内の事業所における新たな取り組みに係る経費であること。

補助を受けて取得した財産又は効用を増加した財産を目的外に使用したり、譲渡、交換、貸付、廃棄、担保に供する、又は廃棄したりしようとするときはあらかじめ南部町へ申請し、承認を受ける必要があります。ただし、当該財産の耐用年数を経過しているときはこの限りではありません。

補助対象外経費
  • 公租公課(消費税及び地方消費税、健康保険料や労働保険料等)
  • 継続的経費(光熱水費等)
  • 人件費(給与、役員報酬等)
  • 通信費(携帯電話料金、Wi-Fi使用料、インターネット回線使用料、プロバイダー料金等)
  • 支払いに係る手数料等(振込手数料、代引手数料、ネット決済手数料等)
  • 決算書作成や税務申告等のために税理士・会計士等に支払う費用、訴訟等のための弁護士費用等
  • 各種保険料等
  • 借入金の支払利息、遅延損害金、損失補填等
  • 飲食、接待等にかかる費用
  • 当該補助金申請にかかる書類作成支援や郵送料等の費用
  • その他公的な資金の用途として社会通念上不適切と認められる経費

 上記以外の経費であっても次に挙げるものは対象外となります。

  • 令和2年3月31日以前に支払ったもの、及び令和4年3月18日に支払いが完了していないもの
  • 取り組みに伴って発生したものではない経費
  • 補助対象期間終了後も長期に渡って使用する目的で大量購入する消耗品(マスク、消毒液、おしぼり等)
  • 領収書や振込明細等の宛名が社名・代表者名・屋号以外のもの、領収書等の宛名が空欄のもの
  • 法人名義又は代表者名義以外のクレジットカードで支払ったもの
  • 一般価格や市場相場と比べて著しく高価なもの
  • グループ企業や関連会社、自社の役員や社員等に対して支払ったもの
  • 手形、小切手、金券、商品券、ポイント等による支払いを行ったもの
  • 他の取引と混在した支払いであって明細等で当該経費が判別できないもの
  • 他の取引との相殺による支払いを行ったもの
  • 領収書、振込データ、通帳等、支払いが確認できる書類が提出できないもの
  • 国、県等、他の補助金の対象となっている経費

 問い合わせについて

 詳しい補助要件、必要書類等に関する問い合わせは、南部町商工観光課、又は南部町商工会(0178-75-1133)にお問い合わせください。