児童扶養手当は、父母の離婚・父母の死亡などで、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図ることを目的として、手当を支給する制度です。

対象者

 児童扶養手当を受けることができる人は、次のいずれかに該当する「児童」を監護している母、「児童」を監護しかつ生計を同じくする父又は父母に代わってその「児童」を養育している人(養育者)です。

 なお、「児童」とは、18歳に達する日以後、最初の3月31日までの間にある子どもをいいます。また、「児童」に中度以上の障がいがある場合は、20歳未満まで手当が受けられます。

  1. 父母が婚姻を解消した児童【離婚】
  2. 父又は母が死亡した児童【死亡】
  3. 父又は母が政令に定める程度の障害状態にある児童【障害】
  4. 父又は母の生死が明らかでない児童【生死不明】
  5. 父又は母から引き続き1年以上遺棄されている児童【遺棄】
  6. 父又は母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童【保護命令】
  7. 父又は母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童【拘禁】
  8. 母が婚姻によらないで懐胎した児童【未婚】
  9. その他(棄児・孤児など) 【その他】

 

※  ただし、次の状況に当てはまるときは、手当を受給できません。

  1. 請求者(母、父又は養育者)もしくは児童が日本国内に住所がないとき
  2. 請求者が母の場合は父と、請求者が母の場合は父と生計を同じくしているとき(請求者が母の場合は父が、請求者が父の場合は母が政令で定める障害の状態にあるときを除く)
  3. 請求者(母又は父)の配偶者に養育されているとき(配偶者には内縁関係にある者・生計の補助を受けている等事実上の婚姻関係も含む)
  4. 児童が里親に委託されているとき
  5. 児童が児童福祉施設等に入所しているとき

手当の額・所得制限限度額

 手当の額は請求者、配偶者及び扶養義務者※の前年の所得等(1月から9月の請求の場合は前々年の所得)によって全部支給、一部支給、全部停止(支給なし)が決定されます。

※扶養義務者とは、請求者と同居している父、母、兄弟姉妹、祖父母、子、孫等の親族です。同居している親族については、住民票上別世帯であっても扶養義務者となります。

 なお、手当額については物価変動等の要因により改定される場合があります。

手当の額(平成31年4月分~)

児童数

全部支給(月額)

一部支給(月額)

児童1人の場合

42,910円

42,900円~10,120円

児童2人の場合

10,140円

10,130円~5,070円

児童3人目以降の加算額

1人増えるごとに6,080円を加算

6,070円~3,040円

 支給開始から5年又は支給要件に該当した月から7年を経過したときは、一部支給停止適用措置(手当額の2分の1を減額)の対象となりますが、就業している場合、求職活動を行っている場合、障がいや病気のため就業できない等の理由がある場合は、所定の手続を行うことにより一部支給停止適用措置から除外されます。

 所得制限限度額

 児童扶養手当は11月1日から翌年10月31日までを支給年度として、年度単位で支給額を決定します。

 所得制限限度額については以下のとおりです。

税申告上の

扶養親族等の数

請求者(本人)

配偶者及び生計を
同じくする扶養義務者

又は孤児等の養育者

全部支給の

所得制限限度額

一部支給の

所得制限限度額

0人 490,000円 1,920,000円 2,360,000円
1人 870,000円 2,300,000円 2,740,000円
2人 1,250,000円 2,680,000円 3,120,000円
3人 1,630,000円 3,060,000円 3,500,000円
以後扶養親族が1人増すごとに所得制限限度額に380,000円を加算
  限度額に加算するもの

<請求者本人の場合>

ア 同一生計配偶者又は老人扶養親族1人につき10万円

イ 特定扶養親族又は控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る)1人につき15万円

<扶養義務者・配偶者・孤児の養育者の場合>

老人扶養親族1人につき6万円

(当該老人扶養親族のほかに扶養親族がないときは、老人扶養親族のうち1人を除いた老人扶養親族1人につき)

所得額の計算方法

算定所得額=所得額(A)+養育費(B)-8万円(C)-諸控除(D)

(A)所得額とは給与所得者の場合は給与所得控除後の額、確定申告者は収入金額等から必要経費を引いた額

(B)養育費は児童の父又母から受け取る金品等の金額の8割

(C)社会保険料相当額である8万円

(D)諸控除の額

 障害者控除27万円・特別障害者控除40万円・勤労学生控除27万円・寡婦(夫)控除27万円※

 特別寡婦控除35万円※・配偶者特別控除相当額・医療費控除相当額・雑損控除相当額

 小規模企業共済等掛金控除相当額

※児童扶養手当を児童の母又は父が申請する場合、寡婦(夫)控除・特別寡婦控除は控除対象外となります。

手当の支給

 手当は全部支給又は一部支給と認定された場合、認定請求をした月の翌月分から支給されます。

 支給月は、8月(4~7月分)、11月(8~10月分)、1月(11~12月分)、3月(1~2月分)となります。

  ※令和元年11月分の手当から、支給月が奇数月(年6回支給)に変更となります。

   支給回数見直しに関するリーフレット(厚生労働省) [710KB pdfファイル] 

 各支給月の11日(11日が土・日・祝日にあたる場合は、その直前の金融機関の営業している日)に受給者の口座に振り込まれます。

手当を受ける手続

 児童扶養手当を受けるためには、受給資格の認定を受ける必要があります。

 認定請求に必要な書類は、個別の事情により異なりますので、詳しくは健康福祉課へご相談ください。

手当を受けている人の届出

(1)現況届

 現況届は、受給者の前年の所得状況と8月1日現在の児童の養育状況を確認するための届です。

 この届を提出しないと、引き続き受給資格があっても、手当の支給を受けることができなくなります。また、2年以上届出がない場合、時効により支払を受ける権利がなくなりますので、注意してください。 

(2)資格喪失届

 次のような場合は、手当を受ける資格がなくなりますので、すぐに健康福祉課へ届け出てください。受給資格がなくなって受給された手当は全額返還していただくことになります。

  1. 手当を受けている父又は母が婚姻したとき
    (婚姻の届出をしないで異性と同居している場合など、内縁関係を含みます。)
  2. 遺棄していた児童の父又は母から連絡・訪問・送金があったとき
  3. 拘禁されていた父又は母が出所したとき(仮出所も含みます)
  4. 児童が父又は母と生計を同じくするようになったとき(父又は母が引取)
  5. 児童を養育・監護しなくなったとき(施設入所、里親委託、受給資格者の拘禁など)
  6. その他受給要件に該当しなくなったとき
(3)その他の届出

 住所、氏名、振込口座の変更や扶養する児童の増減があった場合は健康福祉課へ届け出てください。