平成31年1月7日(月曜日)から「障害者控除対象者認定書」交付申請の受付を開始します。

所得税や町県民税の申告をする際に、この認定書を添付することにより、障害者控除を受けることができます。

なお、申請結果については、申請から1週間程度を要します。

対象

次の条件をすべて満たす方で、本人、扶養者が所得税や町県民税の申告をする方

  • 65歳以上で、要介護認定(要介護1~5)を受けている
  • 障害者手帳の交付を受けていない
  • 要介護認定の判定資料(主治医意見書)により障害者に準ずると判断できる
障害者控除対象者認定基準

認定区分

障害の程度

障害の状況
障害者 知的障害者(軽度・中度)に準ずる障害 対象者の要介護状態区分が要介護1から要介護5に認定されており、当該認定に用いられた主治医意見書の認知症高齢者の日常生活自立度がⅡa~Mと判定されている者
身体障害者(3級~6級)に準ずる障害 対象者の要介護状態区分が要介護1から要介護5に認定されており、当該認定に用いられた主治医意見書の障害高齢者の日常生活自立度がA1~C2と判定されている者

特別障害者

知的障害者(重度)に準ずる障害 対象者の要介護状態区分が要介護4又は要介護5に認定されており、当該認定に用いられた主治医意見書の認知症高齢者の日常生活自立度がⅣ又はMと判定されている者
身体障害者(1級・2級) 対象者の要介護状態区分が要介護4又は要介護5に認定されており、当該認定に用いられた主治医意見書の障害高齢者の日常生活自立度がB1~C2と判定されている者

※所得税等申告の対象となる年の12月31日(対象者が年の途中で死亡した場合は、当該死亡の日)の現況において有効な要介護状態区分の認定状況により判断します。

※障害の状況が、障害者及び特別障害者の両区分に該当する場合の認定区分は、特別障害者となります。

手続

介護保険被保険者証と申請する方の印鑑を持参し、下記の受付場所へおいでください。

  • 健康福祉課 介護保険班(健康センター)
  • 住民生活課 福地サービス班(本庁舎)
  • 住民生活課(南部分庁舎)

郵送による申請

受付場所へおいでになることができないときは、郵送での申請も受け付けています。以下のものを下記の送付先へお送りください。

  • 障害者控除対象者認定申請書(記入、押印したもの)
  • 介護保険被保険者証のコピー
  • 返信用封筒(切手を貼付し、宛先を記入したもの)

様式

障害者控除対象者認定申請書(様式第1号) [115KB pdfファイル]