地方公共団体の財政の健全化に関する法律(以下「財政健全化法」)に基づき算定した健全化判断比率・資金不足比率を以下のとおり公表いたします。

健全化判断比率

  平成24年度健全化判断比率 [189KB pdfファイル] 
  平成25年度健全化判断比率 [194KB pdfファイル] 
  平成26年度健全化判断比率 [192KB pdfファイル] 
  平成27年度健全化判断比率 [191KB pdfファイル] 
  平成28年度健全化判断比率 [196KB pdfファイル] 
  平成29年度健全化判断比率 [196KB pdfファイル] 
  平成30年度健全化判断比率 [194KB pdfファイル] 

 ※健全化判断比率(実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率)は、いずれの比率も財政健全化法で定められた基準以下になっています。また、実質赤字比率と連結実質赤字比率は赤字額がないため「―」と表示しています。

資金不足比率

 平成24年度資金不足比率 [183KB pdfファイル] 
 平成25年度資金不足比率 [183KB pdfファイル] 
 平成26年度資金不足比率 [179KB pdfファイル] 
 平成27年度資金不足比率 [177KB pdfファイル] 
 平成28年度資金不足比率 [179KB pdfファイル] 
 平成29年度資金不足比率 [179KB pdfファイル] 
   平成30年度資金不足比率 [180KB pdfファイル] 

※各公営企業会計における資金不足比率は、各事業とも財政健全化法に基づいて算定した結果、資金不足がないため「―」と表示しています。 

用語解説

<実質赤字比率> 福祉、教育、まちづくりなど、どの団体でも普遍的に行う事業をまとめた「一般会計等」の赤字の程度を指標化し、財政運営の深刻度を示すものです。

<連結実質赤字比率>

 全ての会計の赤字や黒字を合算(連結)して地方公共団体全体としての赤字の程度を指標化し、地方公共団体全体としての財政運営の深刻度を示すものです。

<実質公債費比率>

 借入金の返済額及びこれに準ずる額の大きさを指標化し、資金繰りの危険度を示すものです。

<将来負担比率>

 地方公共団体の地方債や将来支払っていく可能性のある負担等を指標化し、将来財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示すものです。

<資金不足比率>

 公営企業の資金不足を、公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状況の深刻度を示すものです。