「(仮)南部町国際交流センター」の運用に伴い、様々な地域資源の国内外に向けた情報発信をはじめ、外国の方々向けのイベントの企画・実施など、地域課題の解決に取り組む人材を地域外から誘致し、その定住・定着を図り、地域力の維持・強化及び地域の活性化を促進するため、次のとおり「地域おこし協力隊」を募集します。

 国際交流に興味のある方、意欲のある方の応募をお待ちしております。

概要

【募集対象者】

 (1)現在、三大都市圏をはじめとする都市地域等(※)に住民票を有し、採用後は南部町に住民票及び生活拠点を移すことができる者

 (2)概ね20歳以上~40歳未満の心身ともに健康な者

 (3)国際交流に興味がある者

 (4)住民とのコミュニケーションが図れる者

 (5)普通自動車免許を持っている者

 (6)次に掲げる項目のいずれかに該当しない者

   1.成年被後見人または被保佐人

   2.禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでまたはその執行を受けることがなくなるまでの者

   3.南部町の職員として懲戒処分を受け、当該処分の日から2年を経過しないこと

   4.日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、またはこれに加入した者

 (7)次のうち、いずれか1つを満たしていること

   1.大学・大学院で日本語教育を専攻した。

   2.大卒+日本語教師養成講座(420時間以上)を終了した。

   3.日本語教育能力検定に合格した。

 (8)パソコン(文書作成、SNSでの情報発信など)の操作ができる方

   ※三大都市圏をはじめとする都市地域等

    埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県及び奈良県の区域の全部、政令指定都市及び「過疎、山村、離島、半島等の地域」に該当しない市町村(詳しくはお問い合わせください)。

 

【募集人数】 

 1名

 

【活動内容】

 (1)外国人への日本語教室の運営活動

 (2)国際交流センターでのソフト事業の支援・構築活動

 (3)異文化交流の支援活動

 (4)町内への定住に向けた活動

 

【活動期間】

 初年度の任用期間は、任用の日から令和2年3月31日までとする。

 次年度からは年度ごとに任用ができるものとし、最長3年間とする。

   

【報酬】

 月額166,000円とする。

 ※その他、賞与、時間外手当、退職手当等は支給しないものとする。

 ※令和2年度も引き続き任用することとなった場合は、地方公務員法の改正に伴い会計年度任用職員として任用することとする。

 ※会計年度任用職員としての任用とは、新地方公務員法上の服務に関する規定が適用される。フルタイムの会計任用職員として任用された場合の給与水準については、当該会計年度任用職員の職務と類似する職務に従事する常勤職員の属する職務の級の初号給の給与月額を基礎として、職務の内容や責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等を考慮して定めることとし、期末手当、時間外手当等も支給されることとなる。(詳しくはお問い合わせください)

 

【勤務時間】

  月曜日~金曜日の週5日(休日は、土曜日・日曜日・祝日となります)

 

申し込み方法

 応募用紙に必要事項を記載し、募集対象者(7)の条件を満たすことを証明できる書類及び普通自動車免許証の写しを添付し、下記まで郵送する。

 なお、提出した書類は返却しないものとする。

 

   募集要項.pdf [230KB pdfファイル] 

   応募用紙.doc [53KB docファイル] 

 

 送付先:〒039-0892 青森県三戸郡南部町大字苫米地字下宿23-1

 南部町役場 交流推進課 「地域おこし協力隊」担当宛

 

 ※募集対象者(7)の条件を満たすことを証明できる書類とは、以下のいずれかとする。

 (1)大学・大学院で日本語教育を専攻した方

   ・「成績証明書」

 (2)4大卒+日本語教師養成講座(420時間以上)を終了した方

   ・「卒業証明書」、研修の修了証

   ※ただし、研修の修了証とは、「日本語教育機関の告示基準」(平成28年7月22日法務省入国管理局策定)第1条第1項第13号二に規定する日本語教員の要件として適当と認められる研修について届出を受理された日本語教員養成研修実施機関・団体のものとする。

 (3)日本語教育能力検定に合格した方

   ・「合否結果通知書」または「認定結果及び成績に関する証明書」

 

募集期間

  令和元年9月28日(土)~令和元年10月28日(月)必着

 

選考方法

 (1)選考は、第一次選考として書類審査、第二次選考として面接を行う。

 (2)第一次選考に合格した者について、結果の通知の際に第二次選考の日程等詳細について通知する。

 (3)第二次選考は町関係部署等において面接を行い、合否の判定を文書で通知する。

 (4)第二次選考会場までの交通費等は応募者の負担とする。